お問い合わせ次世代育成支援対策推進法に
基づく行動計画
職員がその能力を発揮し、仕事と家庭生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定する。
１．
策定期間：令和７年４月１日～令和１２年３月３１日
２．内容
目標１
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする
男性職員・・・取得率50%以上
女性職員・・・取得率90%以上
| ・令和７年 ５月～ | 制度内容等について、安全衛生委員会等で職員に周知する。 |
| ・令和８年 ４月～ | 各職場における休業者の業務カバー体制の検討 （代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制） |
目標２
25歳～39歳の職員の平均時間外・休日労働時間を1/2へ削減する。
＜対策＞| ・令和７年 ４月～ | 対象職員等の実態を把握する。 |
| ・令和８年 ４月～ | 業務量の見直し、ICT化による事務の効率化など試行実施する。 |
| ・令和９年 ４月～ | 各部署における問題点の検討及び研修の実施。 |
目標３
年次有給休暇の取得率を75％以上とする。
＜対策＞| ・令和７年 ６月～ | 社内報で取組み目標を周知する。 |
| ・令和７年 ７月～ | 夏季休暇と合わせて取得するよう職員に周知し、取得率を向上させる。 |
【次世代の育成に関する情報公表】
育児休業の取得率
| 男性 | 女性 | |
| 令和6年度 | 100% | 100% |
| 令和7年度 | 100% | 100% |
女性活躍推進法に基づく行動計画
男女ともに全職員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．
計画期間：令和８年４月１日～令和１３年３月３１日
２．
目標と取組内容・実施時期
目標１：管理職に占める女性労働者の割合を40％以上にする。
〈取組内容〉
| ・令和８年 ４月～ | 全職員の就業意識・キャリア形成に対するアンケートなどを実施する。 |
| ・令和１０年 ４月～ | アンケートを基に必要な研修内容を検討・企画する。 |
| ・令和１２年 ４月～ | 女性管理職育成を意識したステップアップ研修を実施する。 |
目標２：女性正規職員の平均勤続年数を11年以上にする。
〈取組内容〉
| ・令和８年 ４月～ | 育児や介護休業からの復職者に対し、ヒアリングを行う。 |
| ・令和１０年 ４月～ | フレックスタイム制度の運用について検討の開始、職員にアンケート等を実施して意見を集約する。 |
| ・令和１２年 ４月～ | フレックスタイム制度の問題点を反映させた運用を試験的に開始する。 |
【女性の活躍に関する情報公表】
管理職に占める女性の割合
| 男性 | 女性 | 計 | 女性割合 | |
| 令和6年度 | 12人 | 6人 | 18人 | 33.3% |
| 令和7年度 | 12人 | 6人 | 18人 | 33.3% |
| 令和8年度 | 12人 | 6人 | 18人 | 33.3% |
月あたりの平均残業時間
| 月平均残業時間/人 | |
| 令和6年度 | 11.1 |
| 令和7年度 | 10.4 |
全職員に係る情報
| 職員区分 | 男女の給与の差異 （男性の給与に対する女性の給与の割合） |
| 正規職員 | 75.3% |
| 非正規職員 | 64.6% |
| 全職員 | 44.7% |
対象期間：令和7事業年度（令和７年４月１日～令和８年３月３１日まで）
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与、通勤手当等を含み、退職手当を除く。
非正規職員：嘱託、臨時、パート職員を含む。
差異についての補足説明：
＜正規職員＞
正規職員の女性の割合は77％であるのに対し、管理職に占める女性の割合は33.3％である。
管理職における男女の給与の差異は103％であるため、管理職への女性登用を計画的に推進していく。
＜非正規職員＞
女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託職員が多いため、差異が生じていると考えられる。
ID：@947lypua
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