次世代育成支援対策推進法に
基づく行動計画

職員がその能力を発揮し、仕事と家庭生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定する。

1.
策定期間:令和2年4月1日~令和7年3月31日
2.内容

目標1

子どもの出生時における男性職員の育児休業取得を促進する。

<対策>
・令和2年 4月~ 対象職員等の実態を把握する。
・令和2年10月~ 協議会内での意識調査を実施し、対策を検討する。
・令和3年 4月~ 制度内容等について、安全衛生委員会等で職員に周知する。

目標2

時間外労働時間の削減及び仕事と家庭生活の両立支援のため、時差出勤制度を導入する。

<対策>
・令和2年 7月~ 対象者や期間などを検討する。
・令和3年 4月~ 試行実施し、課題を分析して本格実施の可能性を検討する。

目標3

年次有給休暇の取得率を70%以上とする。

<対策>
・令和2年 5月~ 社内報で取組み目標を周知する。
・令和2年 7月~ 夏季休暇と合わせて取得するよう職員に周知し、取得率を向上させる。

女性活躍推進法に基づく行動計画

1.計画期間

令和3年4月1日~令和8年3月31日

2.当社の課題

課題1:更にジェンダーレスで活躍できるようなキャリア形成への意識醸成が必要となっている。 課題2:特定の部署に業務が集中し、残業時間が多くなっており、職業生活と家庭生活との両立が難しい。

3.目標

管理職に占める女性の割合を40%以上とする全職員の一月あたりの平均残業時間を10時間以内とする

4.取組内容と実施時期

取組1:女性社員が自身のキャリア形成に対する意識を醸成するための研修を行い、上司からも働きかける
令和3年4月〜 身分別研修の研修内容に、キャリア形成に対する意識向上を組み入れる。
管理職候補になる女性職員を部下に持つ管理職は、目標管理シート作成時にキャリアアップにかかる内容を盛り込む。
令和5年4月〜 管理職を対象に、公正な人事評価に関する研修を実施する。
令和7年4月〜 進歩状況を分析し、目標達成に向けた取組の見直しを行う。
取組2:業務の効率化を図るとともに、定時退社を推進する取組を行う
令和3年4月〜 定時退社の日として「家族の日」の普及啓発を行う。
管理職主導で定時退社の呼びかけを行う。
令和5年4月〜 リモート会議や公印廃止等を推進し、業務効率化を図る。
令和7年4月〜 業務効率化及び残業時間削減の好事例集を収集し、取り組みを広げる。

【女性の活躍に関する情報公表】

管理職に占める女性の割合

男性 女性 女性割合
令和2年度 11人 6人 17人 35.3%
令和3年度 11人 6人 17人 35.3%
令和4年度 11人 7人 18人 38.9%
令和5年度 11人 7人 18人 38.9%
令和6年度 12人 6人 18人 33.3%

月あたりの平均残業時間

月平均残業時間/人
令和2年度 6.9
令和3年度 8.5
令和4年度 9.3
令和5年度 10.7

全職員に係る情報

職員区分 男女の給与の差異
(男性の給与に対する女性の給与の割合)
正規職員 75.1%
非正規職員 66.4%
全職員 46.2%

対象期間:令和5事業年度(令和5年4月1日~令和6年3月31日まで)
賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与、通勤手当等を含み、退職手当を除く。
非正規職員:嘱託、臨時、パート職員を含む。

差異についての補足説明:


<正規職員>

正規職員の女性の割合は77.1%であるのに対し、管理職に占める女性の割合は33.3%である。

管理職における男女の給与の差異は94%であるため、管理職への女性登用を計画的に推進していく。


<非正規職員>

女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託職員が多いため、差異が生じていると考えられる。

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